タイからオンラインカジノの勧誘をする掛け子グループの首魁の顔を大公開
ちらっと一瞬だけ顔が映りました
タイに連れて行きオンラインカジノの掛け子をさせるグループと話してみた①
タイに連れて行きオンラインカジノの掛け子をさせるグループと話してみた②
タイに連れて行きオンラインカジノの掛け子をさせるグループと話してみた③(祭りの参加中に電話を掛けられた首魁ブチギレ!!)
タイに連れて行きオンラインカジノの掛け子をさせるグループと話してみた④(しつこく食い下がられて、うんざりする首魁！！)
タイからオンラインカジノの勧誘をする掛け子グループの首魁の顔を大公開
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！
大阪府警
日本国内でオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です！
近年、海外カジノサイトへのアクセス数が増加していることが指摘されています。
オンラインカジノには、
店舗に設置したパソコンを利用して、カジノサイト運営会社が配信するポーカーやルーレット等のゲームをして、そのポイントを介して店側と賭博を行う
自宅等のパソコンやスマートフォン等からオンラインカジノサイトにアクセスして賭博を行う
といったものがありますが、いずれも賭博罪という犯罪になります。
「海外で合法的に運営されているオンラインカジノに、日本国内から接続して賭博を行うことは違法ではない」という誤った情報を発信するものも多く見られ、オンラインカジノでの賭博行為は犯罪ではないとの認識で利用する者が増えることが懸念されます。
実際に、オンラインカジノを利用した賭客が賭博罪で検挙された事例もあり、「知らなかった」では済まされません。
賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。
賭博罪
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
常習賭博罪
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役
オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ？
（弁護士ドットコムニュース）
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！
警察庁
オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
実際にオンラインカジノを利用した賭客を賭博罪で検挙した事例もあります。
賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。
※ 賭博罪 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
常習賭博罪 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役
オンラインカジノを自宅等で利用した賭博事犯の検挙事例
① 日本国内の自宅において、自宅に設置されたパーソナルコンピューターを使用して、海外の会社が運営するオンラインカジノサイトにインターネット接続し、同サイトのディーラーを相手方として賭博をした賭客を単純賭博罪で検挙
② 日本国内の賭客を相手方として、日本国内の賭客の自宅等に設置されたパーソナルコンピューターから、海外に設置されたサーバー上のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金銭を賭けさせていた者を常習賭博、賭客を単純賭博罪で検挙。
オンラインカジノに係る賭博事犯の取締り状況
オンラインカジノに係る賭博事犯について、ここ３年では、
令和２年中 16件
令和３年中 16件
令和４年中 10件
検挙しています。
タイの警察、建設中の違法カジノをオープン前に摘発
パタヤの警察が建設中の建物内にカジノがあるのを発見
数か月前には違法オンラインギャンブルの摘発も
パタヤの警察が建設中の建物内にカジノがあるのを発見
タイ東部チョンブリー県の西海岸に位置するリゾート地で、バンコクの南東約160kmの場所にあるパタヤ(Pattaya)にて、警察が建設中の建物で不自然な動きがあると通報を受け捜査をした。その結果、警察官たちはその場所で高級カジノがオープンする準備が進められていることを発見した。
警察官たちは、500個のダイス、バカラテーブル6台、カード500枚、その他ギャンブルツールなどを発見した。それ以外にも、ソファー、椅子、テーブルなどの家具も発見された。タイの報道機関である“Thaiger”によると、この高級カジノはオープンする直前だったと報じている。このカジノには通貨両替ルーム、2つのVIPルーム、CCTVコントロールルーム、キッチン、トランクルーム、バスルーム、2つのベッドルームが用意されていた。
警察の公表によると、Emという名前の17歳の少年が、この建物の管理人をしていて、この10代の少年は、このカジノのオーナーは中国人のMingという人物だと告白したと報じられている。まだ身元は確認されていないが、警察はある中国人がこの建物を2016年から借りているという事実を発見している。Emは警察に連行され、さらに詳しい話を聞くことになっている。調査はまだ続いている。
タイのギャンブルについて
タイでは1935年に制定された賭博法によって、ギャンブルは禁止されており、カジノやオンラインギャンブルは原則的に禁止されています。しかし、政府から許可されて賭博は可能で、競馬やムエタイの試合の賭けなどが人気です。タイ国内では政府からの許可のない闇カジノのような場所が存在し、当然違法です。今回の事件は、政府からの許可を得ていない、違法カジノを建設していたので摘発をされました。
パタヤ(Pattaya)
パタヤはパッタヤーとも表記される、タイにある特別市で、タイランド湾に面し、ビーチやマリンスポーツなどが盛んで高級リゾート地として知られている町です。しかし、観光地としても知られていますが、夜の繁華街も世界屈指とされており、ゴー・ゴー・バーや売春などの性風俗産業が発達しています。パタヤは夜の繁華街の町として発展していったのはベトナム戦争がきっかけで、隣の県に米軍基地が作られ、パタヤは米軍保養地になったことが背景にあります。
数か月前には違法オンラインギャンブルの摘発も
9月、タイではオンラインギャンブルの取り締まりを強化しており、フィリピンの警察と共に10の地域内の52カ所で違法オンラインギャンブルの調査を行い、1億2300万ドル(約17億700万円)以上の資金と現金を差し押さえた。
タイ経済警察(The Crime Suppression Division,略称CSD)は、北東部のコンケン県に拠点を置く大手オンライン・ギャンブル・ネットワークが標的だったと公表した。タイの公共放送局によると、このネットワークは、3つのオンラインギャンブルサイトを三年間運営しており、50,000人以上のプレイヤーが参加していた。
タイのデジタル経済社会担当大臣チャイウット・タナーカマーヌソーン（Chaiwut Thanakamanusorn）氏は、オンラインギャンブル防止のキャンペーンによって、この一年で2,819のウェブサイトを閉鎖したと発表した。大臣はオンラインギャンブルについての証拠を集め裁判所へ提出し、このネットワークのサイトを閉鎖させる予定である。
チャイウット・タナーカマーヌソーン大臣は、2020年9月から2021年8月の間で閉鎖を摘発したサイトの数（1,259）から、今年は2倍の数のサイトを閉鎖したということを強調している。
まとめ
一部例外的にカジノが許されているタイですが、非合法なカジノやオンラインギャンブルが存在している状況ですが、警察が違法ギャンブルの摘発に力を入れていることがいくつかのニュースから垣間見れます。観光地の中に、違法なギャンブルが開催されていることもあるので、タイに観光に行くときは十分に注意する必要があると思います。
違法オンラインカジノ タイ警察が17カ所を家宅捜索
2023/3/31タイ三面記事
タイ警察当局は３月30日、違法オンラインカジノの捜査の一環としてバンコク首都圏の関係先17か所を家宅捜索した。そのうちのひとつは、バンコク都バンカピ区の高級住宅で、所有者の男も逮捕された。同容疑者はプーケットのホテル経営者で、妻は女優。警察はこの住宅を捜索し、隠し部屋にあって貴重品や高級車数台を含む10億バーツ相当の資産を押収した。
この容疑者については、法務省特別捜査局（DSI）が先月、詐欺の容疑で高級住宅を差し押さえている。
ネットカジノ開帳で男女31人を逮捕 7000万バーツ押収
2022/12/16タイ三面記事
タイ警察当局はこのほど、バンコクと東部チャンタブリ県の関係先を手入れし、違法なインターネットカジノを開帳していた容疑で合計31人を逮捕した。警察が家宅捜索したのはバンコクの２カ所とチャンタブリ県の６カ所。そこでパソコンを操作していた者など男22人と女９人の計31人を逮捕した。警察は証拠品としてこれら関係先からパソコン50台以上、預金通帳21冊、車３台などを押収した。
また、その後の捜査で関連のギャンブルネットワークから現金7000万バーツを押収している。
#gsc.tab=0
オンラインカジノが摘発、タイ東部ラヨン
2022.05.28
タイ警察は5月27日、タイ東部ラヨン県ムアン郡の市中にある3階建てタウンハウスの2階で、オンラインカジノを違法に操業していた、シースワン（女性、29歳）、パリダー（女性、20歳）、モンラダー（女性、29歳）の3名を現行犯逮捕したと発表した。
警察によると、シースワンら3名はオンラインカジノの従業員で、オンラインカジノ用サイト「ufaorc」、闇くじ用オンラインサイト「モンコン189」を運営。「ufaorc」は登録ユーザーが10,000人、「モンコン189」は1,000人で、それぞれ1日あたり10万バーツを荒稼ぎしていたという。
3人は雇い主について黙秘していたが、警察は押収したコンピューター3台、CPU1台、コンピューター用モニター6台、携帯電話23台、SIMカード11枚などから雇い主を割り出しており、元締め逮捕のため今後の捜査を進めるという。
